報告者・コメンテーター・司会者のご紹介

1. 報告者のプロフィール

□ジェニファー・ルーガー氏(Dr. Jennifer Ruger)

 エール大学医学部疫学・公衆衛生学科及び同大学法科大学院准教授。エール大学─WHO健康増進・政策研究共同センター共同部長及びマクミランセンター国際地域研究主任研究員。
 オックスフォード大学及びフレッチャー法科大学院において修士号を取得、ハーバード大学において博士号を取得。その後、ハーバード人口開発研究センター(ポストドクトラルフェロー)、世界銀行(健康エコノミスト)を経て現職。
 専門分野は、健康経済学・健康の政治経済に関する倫理学。主に、保健財政・健康保険、保健・医療制度・経済発展、依存症プログラム・緊急事態と人道サービスの経済的評価、健康と社会正義、グローバルな健康正義、グローバルな健康管理について研究をしており、幅広い研究業績を発表している。

主な研究業績:
・Ruger JP, Health and Social Justice. Lancet, 2004, 364: 1075-80.
・Ruger JP, Ethics and Governance of Global Health Inequalities. Journal of Epidemiology and Community Health, 2006; 60(11): 998-1003. (Selected as Editor's Choice for Nov. 2006 issue)
・Ruger JP, Toward a Theory of a Right to Health: Capability and Incompletely Theorized Agreements. Yale Journal of Law and Humanities, 2006; 18: 273-326.

□アダム・オリバー氏(Dr. Adam Oliver)

 ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスRCUK研究員。専門分野は、医療経済・医療政策。1995─1997年に文部科学省研究員として慶応義塾大学、2005─2006年にハーネス研究員としてコロンビア大学に在籍。健康の公平ネットワーク(Health Equity Network)の創設に携わり代表を務める。また、Preference Elicitation グループ、ニューヨーク健康政策グループ、および日英医療政策ネットワークの創設に携わりコーディネーターを務め、ヨーロッパ健康政策グループの創設者及び前コーディネーターである。雑誌「Health Economics, Policy and Law」の共同編集長でもある。
 健康の公平、経済評価、リスクと不確実性、ヘルスケア改革の政治経済について、幅広い研究業績を発表している。

主な研究業績:
・A Oliver, Healey A, Le Grand J. Addressing health inequalities. The Lancet 2002; 360: 565-567.
・A Oliver, D Nutbeam, Addressing health inequalities in the UK: a case study. Journal of Public Health Medicine 2003; 25: 281-287.
・A Oliver, Prioritising health care: is 'health' always an appropriate maximand? Medical Decision Making 2004; 24: 272-280.

松田 亮三氏(Dr. Ryozo Matsuda

 立命館大学大学院社会学研究科・同大学産業社会学部教授、博士(医学)。
 京都大学医学部を卒業後、臨床医としての研修・経験を経て、1993年より奈良県立医科大学衛生学教室助手、2003年より立命館大学産業社会学部助教授、2007年より現職。また、2005年度より立命館大学人間科学研究所オープン・リサーチ・センターのチーム・リーダーとして、医療・福祉における利用者エンパワメントに関する研究を推進している。
 専門分野は、医療社会学・比較医療政策であり、「健康」と「医療」について、多様な手法を用いて研究を進めている。「健康」については、健康をめぐる概念と健康に影響を与える要因やモデル、さらに政策として形成される健康戦略・健康目標についての批判的検討を行っている。「医療」については、英国、米国、スウェーデン、オランダ等の比較医療政策研究を実施している。

主な研究業績:
・松田 亮三編著(近刊)『健康と医療の公平に挑む』、勁草書房。
・松田 亮三(2007)グローバル化の下での比較医療政策、田中滋・二木立編『医療制度の国際比較』(東京:勁草書房)、pp.143-167。
・松田 亮三(2006)欧州における健康の不平等に関する政策的対応。日本医療経済学会会報、70:1〜19。
・松田 亮三(2006)社会格差と健康をめぐる日本の課題。総合社会福祉研究、29:19〜30。
・松田 亮三(2005)政策課題としての健康の公平。公衆衛生、69(7):603〜605。
・松田 亮三(2003)医療制度改革におけるケース・ミックス分類の導入 スウェーデンと英国の経験。月刊国民医療、196:87〜102。

2. コメンテーターのプロフィール

後藤 玲子氏(Dr. Reiko Gotoh

 立命館大学大学院先端総合学術研究科教授、経済学博士。
専門分野:経済学
研究課題:福祉政策と福祉経済の関係性に関する理論研究、経済哲学アプローチ(理論経済学と哲学を統合するアプローチ)に関する研究

主な研究業績:
・(共著)『福祉と正義』、東京大学出版会、2008年12月(アマルティア・センとの共著)
・(共編著)『福祉の公共哲学』、東京大学出版会、324頁、2004年1月(塩野谷祐一・鈴村興太郎との編著)
・(単著)『正義の経済哲学:ロールズとセン』、東洋経済新報社、466頁、2002年6月。
・(共著)『アマルティア・セン:経済学と倫理学』実教出版、(鈴村興太郎との共著)、339頁、2001年9月(2002年2月改装新版)。

□髙山 一夫氏(Dr. Kazuo Takayama)

 京都橘大学現代ビジネス学部現代マネジメント学科准教授、経済学博士。
専門分野:医療の社会経済学、医療産業論
研究課題:医療の社会経済学、医療産業論、非営利組織論

主な研究業績:
・『日米の医療』(共著/大阪大学出版会:2008年発行)
・『21世紀の医療政策づくり』(共著/本の泉社:2003年発行)
・「米国の医療制度改革と非営利・協同組織の役割」(共著/非営利・協同総合研究所いのちとくらし:2006年発行)
・「米国医療におけるアクセスの公平をめぐって」(単著/賃金と社会保障:2006年発行)
・「規制緩和とアメリカ医療」(単著/大阪保険医雑誌:2005年発行)
・「米国の医療保障と健康格差」(単著/日本の科学者:2004年発行)

□青木 郁夫氏(Prof. Ikuo Aoki)

 阪南大学経済学部教授、社会政策担当。
研究テーマ:医療の社会経済学的研究

主要な研究課題:
①日本における協同組合による医療事業の歴史的展開過程
 「初期医療利用組合の諸相」『阪南論集社会科学編』第24巻第2号・第4号、第25巻第2号、から「時局匡救医療救護事業の医療政策史上の位置」『日本医療経済学会会報』第27巻第1号、までの一連の論文。また、「Health and medical co-operatives in Japan: As a force for the development of the capability of the family and the community to maintain health」『阪南論集社会科学編』第36巻第2・3号
②健康権保障としての医療保障の国際比較研究
 「イングランドにおける健康不平等に関する取り組み—アチソン・レポート以降の「健康の不平等」への取り組み」『日本医療経済学会会報』第25巻第2号
③医薬品産業の産業分析および産業政策研究
 「The Japanese Pharmaceutical Industry and Industrial Policy in the Era of 'Mega-Competition'」『阪南論集社会科学編』第36巻第1号

3. 司会者のプロフィール

□山本 隆氏(Dr. Takashi Yamamoto)

 立命館大学産業社会学部教授。
専門分野:社会福祉における政府間行財政関係論
研究課題:社会福祉は地方自治体の事務となっているが、自治体政策の枠組み、予算の動向、公私関係、ケアバランスの転換等を政府間行財政関係の視点から計量的な分析とあわせて考察している。

主な研究業績:
・「地域福祉とローカルガバナンス─公共圏を担う福祉アクターの交流」、山口定編著『現代国家と市民社会』、ミネルヴァ書房、2005/11、283-312頁。
・「介護保険制度における市町村の役割—準市場との対比を通して」『介護福祉学会誌』Vol.12 No.1、日本介護福祉学会、2005/10、74-83頁。
・『イギリスの福祉行財政 政府間関係の視点』法律文化社、2003年。
・『福祉行財政論 国と地方からみた福祉の制度・政策』中央法規出版、2002年。

棟居 徳子氏(Dr. Tokuko Munesue

 立命館大学衣笠総合研究機構ポストドクトラルフェロー、博士(法学)。
専門分野:社会保障法、国際人権法
研究課題:国際人権法及び国内法における健康権保障

主な研究業績:
・「憲法・国際人権法と人権としての社会保障」、井上英夫・高野範城編『実務社会保障法講義』、民事法研究会、2007年4月、60─77頁。
・「国際人権法における健康権(the right to health)保障の現状と課題」、社会保障法第21号、166─181頁、2006年5月。
・「国際人権法における健康権の履行─その現状と課題」、社会環境研究第11号、101─110頁、2006年3月。
・「健康権(the right to health)の国際社会における現代的意義─国際人権規約委員会の『一般的意見第14』を参照に─」、社会環境研究第10号、61─75頁、2005年3月。