開催報告（2016年3月21日開催）シンポジウム「G7伊勢志摩サミットの主要論点――国際開発の新しい潮流を踏まえて」

　2016年3月21日（月・祝日）に、立命館大学衣笠キャンパスにて、シンポジウム「G7伊勢志摩サミットの主要論点――国際開発の新しい潮流を踏まえて」（主催：国際開発学会社会連携委員会・JASID塾／共催：2016年G7サミット市民社会プラットフォーム・関西NGO協議会・立命館大学生存学研究センター）が開催されました［企画概要］（外部リンク）。研究者や学生・院生から、国際機関のスタッフ、市民団体で活動されている一般の方々まで、多様な立場の人々が多数来場され、盛会となりました。

　柴田哲子氏の報告「G7サミットのコンテクスト・アジェンダ全体とNGOによるアドボカシー」では、サミットの概要が説明されたのち、①G7の位置づけの相対的な変化、②持続可能な開発目標（SDGs）採択後、初のG7サミットであること、③日本が国連安保理非常任理事国となった年にG7議長国となったこと、④8年ぶりに非欧米圏で開催されるG7サミットであること、というコンテクストが解説されました。そのうえで、本サミットのアジェンダと、必要なNGOによるアドボカシーが詳細に指摘されました。

　稲場雅紀氏の報告「G7伊勢志摩サミット　保健分野で問われることは何か？」では、まず、①SDGsの本来の考え方は「我々の世界を変革する」であること、②MDGsとSDGsの保健における違い、③UHCと保健危機対応ガバナンスという競合する2つのアジェンダ、といった点が指摘されました。そのうえで、（a）UHC実現に必要な取り組み、（b）UHC視点をもったNGOの活動、（c）UHCを達成するための連携のありかた、が提言されました。

　大野容子氏の報告「G7サミットのアジェンダ――SDGsと国内実施」では、「アジェンダ2030」の原則に関する説明のあと、日本が「アジェンダ2030国家実施計画」を策定するに際して必要となる方向性、策定における枠組みのありかた（ステークホルダー参画による実施）が提案され、そのために現行施策・政策の「見える化」が必要となることが指摘されました。そして、米国・コロンビア・ドイツ・スウェーデンの動向を紹介したうえで、日本では今後、国内NPOセクターとも協力しながら、SDGs議員連盟の設立に向けた働きかけが必要となる、と提言されました。

　会場から寄せられた質問・意見には、ネオリベラリズム的動向に対する危機感など、本質的な要素が凝縮されており、それに対する応答も非常に密度の濃いものとなりました。

（立命館大学衣笠総合研究機構准教授　村上潔による開催報告を掲載）