開催報告 生存をめぐる制度・政策 連続セミナー「障害/社会」第2回「障害者権利条約と国内法整備」

掲載日: 2014年07月29日

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 立命館大学生存学研究センターは、6月20日(金)、立命館大学朱雀キャンパス多目的室において、生存をめぐる制度・政策 連続セミナー「障害/社会」第2回「障害者権利条約と国内法整備」を開催し、学生や一般の参加者など約30名が参加した。

 本セミナーの開催は今回が2回目であり、元内閣府障がい者制度改革推進会議担当室長の東俊裕弁護士を講師に招いた。障害者権利条約の締結に必要となる国内法の整備等、障害者制度の集中的な改革を行うために2009年12月に内閣府に設置された障がい者制度改革批准本部の取り組みについて、東弁護士はその中核で活動した経験から、具体的なエピソードも交えつつ、2007年9月の障害者権利条約署名以来、2014年1月の障害者権利条約の批准まで、障害者基本法・障害者雇用促進法・精神保健福祉法の改正や障害者差別解消法の制定など国内法の整備が行われてきた経緯について詳細に説明した。

 特に、障害者差別解消法について、一般市民が受入れやすい普遍的なものさしとして「差別の概念」を提案したことの重要性について言及する一方、障害者差別解消法が普遍的なルールとして根付くためには、基本方針に則し、かつ予め障害者その他の関係者からの意見を反映させたガイドラインを作る必要があることを強調した。

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 講演終了後は、司会進行をつとめた本センター長立岩真也教授も交え、参加者との質疑応答が行われ、「地域において障害者解消条例を作った後にどういう活動をどのようにした方がよいか」といった等の質問に対し、東弁護士が「これまで障害者が受けてきた差別をわかりやすく発信することだけでなく、障害者がおかれている状況を日々チェックするための仕組みが必要でないか」と回答するなど、熱心な議論が展開された。今回のセミナーは、障害者の生きづらさの軽減や解消に向けて、障害と政策を多面的に研究していくことの必要性と重要性を改めて確認できる貴重な機会となった。

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(立命館大学生存学研究センター)